労働条件を確かめてみませんか?労働条件に関するQ&Aと相談機関をご紹介!

松本・長野介護求人センターTOP › お役立ち情報 › 労働条件を確かめてみませんか?労働条件に関するQ&Aと相談機関をご紹介!

皆さんこんにちは!アドバイザーのSです。
先日最低賃金について触れましたが皆さんはご自身の最低賃金をご確認いただけましたか?

まだの方は今すぐこちらでチェック☆
確かめよう、最低賃金!10月より長野県の最低賃金「877円」へ

今回は労働条件に関するQ&Aと、労働条件の相談ができる窓口をご紹介します!現在就労中の方も、これからお仕事を探される方も、労働条件を改めて確認してみてはいかがでしょうか。

労働基準法とは?

「労働基準法」とは労働条件に関する「最低限の基準」を定めた法律です。雇用契約、労働時間・休日・休憩、年次有給休暇、賃金、解雇、就業規則・書類の保存などが規定されています。使用者と労働者との労働契約関係を定めた最も基本的な法律です。

働く方の労働条件に関するQ&A

Q:労基法は、働く人みんなに適用されるのですか。

A:労基法は原則として、日本国内で労働者として働いている人であれば、勤めている企業の種類やその就業形態等を問わずすべての人に適用されます。

Q:労基法に違反する内容の契約でも、結んでしまえばこれに従わなければならないのですか?

A:労基法は、最低労働条件を定める強行法規ですので、労働契約の中で労基法の基準に達しない労働条件を定める部分は無効となります。したがって、そのような契約を締結したとしてもそれに従う必要はありません。無効となった部分の契約内容は、労基法の定める基準に置き換えられ適用されます(労基法13)。

Q:採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?

A:労働契約の内容についてはできる限り書面により確認することとされています(労契法4)。明示の方法は下記の①から⑥までの事項は労働者に書面を交付して明示しなければならないとされています(労基法15)。
(⑦~⑭については、その定めをしない場合には明示の必要なし)

①労働契約の期間
②労働契約を更新する場合の基準
③就業の場所および従事すべき業務
④始業、終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇等
⑤賃金の決定、計算および支払いの方法、支払の時期、昇給の有無
⑥退職(解雇の事由を含む)
⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期
⑧臨時に支払われる賃金、賞与等
⑨労働者に負担させるべき食費、作業用品その他
⑩安全及び衛生
⑪職業訓練
⑫災害補償及び業務外の傷病扶助
⑬表彰及び制裁
⑭休職

Q:朝8時から夕方の18時まで、お昼休みもなく1日10時間働いています。問題はないのでしょうか。

A:1日の労働時間が6時間を超える場合においては45分以上、8時間を超える場合においては1時間以上の休憩時間を、労働時間の途中に原則として一斉に与えなければならないと定められています(労基法34①)。
1日の労働時間は10時間ですので、休憩時間を与えられていないことは労基法に違反します。

Q:年次有給休暇はもらえるのですか?また、パートタイム労働者ももらえるのでしょうか?

A:年次有給休暇とは、労働者の心身の疲労を回復させ、また、仕事と生活の調和を図るために、労基法が労働者の「権利」として認めた有給の休暇です。
6か月以上継続勤務している者であって、その期間において全労働日の8割以上出勤したものであれば10日の有給休暇がとれます。以後、出勤率が8割以上であれば、継続勤務期間1年ごとに休暇日数は増加し最高20日を限度にとることができます。所定労働日数が少ないパートタイム労働者であっても、その所定労働日数に応じて年次有給休暇をとることができます。

Q:社長から突然解雇を告げられました。法律上問題はないのでしょうか。

A:労基法では、労働者を解雇しようとする場合には、原則として、少なくとも解雇日の30日前に解雇の予告をする必要があります。解雇予告をしないで即日に解雇する場合は平均賃金30日分以上の手当(解雇予告手当)の支払が必要です。なお、解雇しようとする日までに30日以上の余裕がないときは、解雇の予告をした上で、30日に不足する日数分の解雇予告手当を支払うことが必要です(労基法20)。

Q:給料のことで就業規則を見たいのですが。

A:常時10人以上の労働者を雇用している会社(事務所、工場、店舗など)は、賃金に関する事項を含めた就業規則を作成し、労働者代表の意見を聴いて、その意見書を添付して所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません(労基法89)。
また、就業規則の内容については、常時各作業場の見やすい場所に掲示する等の方法により労働者に周知しておかなければなりません(労基法106)ので、就業規則を閲覧できるようになっているか会社に確認してみてください。

労働条件に関する相談機関のご紹介

労働条件相談ほっとライン
労働条件について無料で電話相談いただける窓口

労働基準関係情報メール窓口
労働基準法などの違反が疑われる事業場に関する情報受付窓口

相談機関のご紹介(外国人労働者向け)
外国人労働者向けの相談ダイヤル、相談コーナーの所在地、連絡先

長野労働局
労働条件に関する相談窓口である都道府県労働局の所在地、連絡先

 

まとめ

働こうとする人が求人の募集に応募する場合には、労働条件(雇用条件)を応募前に必ず確認すると思います。
しかし、いざ入社して働きだしてみると「こんなはずじゃなかった…」というケースは珍しくありません。
Q&Aにもあるように、会社が労働者と労働契約(雇用契約)を結ぶ際には、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされています。入社の際には「労働条件通知書」でしっかりと確認しましょう。

参照
厚生労働省「確かめよう、労働条件!労働条件に関する総合サイト」

求人情報

求人検索はこちらから

お電話、相談専用フォーム、LINEからもご利用いただけますのでまずはお気軽にご相談ください。

電話でご相談 0120-27-4882
(平日9:00~17:00)
相談専用フォーム

LINEは、1対1でのトークになりますので安心してご利用いただけます。
以下の「友だち追加」ボタンを押すか
「QRコード」を読み取ることで友だちの追加が可能です。

友だち追加

↓こちらのQRコードを携帯で読み取ってください